愛南町議会 2021-12-17 令和 3年第4回定例会（第3日12月17日）
○６番（石川秀夫） 動議の内容は、金繁典子議会活性化特別委員長に対する問責決議でございます。 ○議長（原田達也） ただいま、石川議員から金繁典子議会活性化特別委員長に対する問責決議についてが提出されました。 お諮りします。 この動議に賛成の方は起立願います。 （賛成者起立） ○議長（原田達也） 着席してください。
○６番（石川秀夫） 動議の内容は、金繁典子議会活性化特別委員長に対する問責決議でございます。 ○議長（原田達也） ただいま、石川議員から金繁典子議会活性化特別委員長に対する問責決議についてが提出されました。 お諮りします。 この動議に賛成の方は起立願います。 （賛成者起立） ○議長（原田達也） 着席してください。
参院議会の民・自・公３党を除く野党７会派は、増税勢力に審判を下そうと首相問責決議の採択を求めて戦いました。民・自・公３党のみで協議をし、合意すれば一気呵成に法案を成立させ、議会制民主主義が守られていないと述べ、民・自・公３党を断罪するものでありました。自民・公明両党は、増税法案を民主党と一緒になって成立させながら、解散を求める党略的立場から別の問責決議を提出し、７会派に協力を要請。
社会保障と税の一体改革関連法案の審議は、衆参両院で計200時間を超え、他の法案の審議入りがおくれる一因となり、また、野党が多数を占める参議院では、４月20日に２閣僚の問責決議が可決されると、野党側は審議を拒否し、政府・民主党は、問責で閣僚を交代させれば、参議院が閣僚の罷免権を持ってしまうという思惑から、内閣改造を６月４日まで引き延ばし、国会は１カ月以上、開店休業に陥りました。
国会においては、与・野党が衆議院の早期解散をめぐって激しい攻防が展開され、衆議院では、与党による特例公債法案や衆議院選挙制度改革関連法案の強行採決が行われたことに反発し、参議院で野田首相に対する問責決議案が可決され、その結果、審議拒否のまま会期末を迎えるなど、国民生活に直結する法案審議が先送りされました。
一方、国政におきましては、野田首相の問責決議案が可決され、特例公債法案や議員定数削減法案等の重要法案の成立に見通しが立たず、地方交付税等の予算執行が危惧されるなど、今後、地方財政への影響を憂慮しているところでもあります。さらに、衆議院の解散も取りざたされるなど、今後国の動向を注視し、適切に対応してまいりたい、このように考えております。
国におきましては、野田総理の問責決議が２９日の参議院本会議で可決され、いずれ衆議院は解散されるだろうと推察いたします。どの党が政権をとられても直面する課題は山積しておりますが、政権与党には地方に目を向けた政策をお願いするばかりであります。
日程第２８、発議第１号、吉村直城議長に対する問責決議についてを議題とします。 地方自治法第１１７条の規定により、吉村議長は退場しております。 趣旨説明を求めます。 土居議員。 ○１６番（土居尚行君） 発議第１号、吉村直城議長に対する問責決議について説明をいたします。 提出者、愛南町議会議員、土居尚行。 賛成者、愛南町議会議員、那須芳人、同じく西口孝、同じく山下正敏でございます。
一方で代替案を示さずに廃止法案を参議院で可決した民主党や社民党などは、参院の問責決議可決を理由に審議拒否に終始しました。こうした民主党などの対応についてもマスコミ各紙は厳しく批判し、６月12日産経新聞では、「問題は新制度を廃止した後の高齢者医療のあり方を示さない無責任な態度なのだ。参院という国政の一翼を担っている責任や自覚が希薄過ぎる」。
それを野党が廃止しろということで，昨日もそれに対する問責決議案が参議院で可決をされた。将来を考えたときに，こういう制度もなかったらやっていけないと思う。どういうふうにするかという対案もない中で廃案にというのは乱暴だと思う。私としては不採択としてほしいとの意見。 また，ほかの委員から，日本の医療費は決して高くない。ＯＥＣＤの関係諸国の中でも最低レベルということである。
県議会最終日には、１月３日知事選挙日程決定に関する問責決議まで決定されたのは御案内のとおりであります。 そこで、質問の１つは、不在者投票制度についてであります。現行制度は投票日当日に投票することが前提であり、不在者投票は、当日にどうしても投票できない者に投票する権利を保障するための措置と認識をいたしております。